火災保険の最長契約期間が10年から5年へ?気になるニュースを徹底解説

2021年04月06日

最長10年から5年へ。火災保険の最長契約期間の短縮とは?

火災保険の契約期間が、最長10年から5年に短縮される方向で、検討が進められているのをご存知でしょうか?

火災保険の契約期間は、もともと最長36年だったのですが、2015年に最長10年に短縮されました。それだけでも驚いた人は多いと思うのですが、なんと各種報道によると、2022年にはさらにその半分である5年に短縮されるというのです。

各種報道のリンクを張りますので、興味のある方はご確認ください。

読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210322-OYT1T50210/
毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20200225/k00/00m/020/217000c
日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF230GP0T20C21A3000000/
   

火災保険の契約期間が短縮される要因とは?

では、なぜ火災保険の契約期間は、この10年以内に大きく短縮されることになったのでしょうか?最長契約期間が短縮される要因について、解説しましょう!

10年先の災害リスクを予測することの難しさ

多くの方がすでに気付いているかもしれませんが、契約期間短縮の大きな要因は、度重なる自然災害の増加です。

損害保険各社は、最長10年の契約期間中にどの程度の割合で災害が起こるのかを推計して、保険料を決めています。

ところが近年、地球温暖化などの要因によって豪雨や台風などの自然災害が頻繁に起こるようになり、保険会社も自然災害の予測が困難になっているため、長期的な予測が難しくなっているのです。

保険会社の収支の悪化

また、保険会社の収益が悪化していることも、契約期間の短縮と大きく関係しています。

大型台風やゲリラ豪雨などの被害が毎年のように相次いでいるため、保険会社が支払う保険金額は巨額に上り、火災保険の収支が悪化していることが、契約期間短縮の要因となっています。

保険料の値上げだけでなく、契約期間の短縮をする理由

「でも、災害が増えたのなら、火災保険料を値上げすれば済むのでは?」と思っている人も、いるかもしれません。

保険会社が保険料の値上げだけでなく、最長契約期間の短縮を行うのには、実は理由があります。端的に言うと、保険料を値上げしただけでは、保険会社側がまかない切れないのです。

火災保険の契約期間は、現在のところ最長10年ですが、たとえばある人が10年契約をして3年後に災害が発生し、その災害によって保険料が値上げになったとしましょう。

でも、その人は10年契約をしているので、あと7年間は値上げ前の保険料を支払えばOKです。保険会社はそれまで、指をくわえて待っていなければなりません。

このように、保険会社にとって契約期間を長く設定することは、災害が多発するいまの時代にあっては、リスク以外の何ものでもありません。そのため、少しでも契約期間を短縮する方向に動いているのです。

火災保険の最長契約期間が短縮された場合の影響

火災保険の最長契約期間が短縮される理由はおわかりいただけたと思いますが、実際に契約期間が短縮されると、私たちにはいったいどのような影響があるのでしょうか?

保険料の総支払額が高くなる

契約期間が短縮されると、長期契約の割引料が少なくなり、保険料の総支払額が高くなります。

たとえば、10年契約の割引率は、保険会社によっては18%ほどもあります。これが5年契約に短縮されると、割引率は14%ほどにダウンし、総支払額が高くなることになります。

保険料改定の影響をより受けやすくなる

火災保険の保険料は、契約更新の際に新たな金額に改訂されますが、最長契約期間が10年から5年に短縮されることによって、保険料改定のタイミングが短くなります。

そうなると、保険料が更新される度に値上げされる懸念があるので、保険料改定の影響をより受けやすくなります。

もちろん、更新の際に保険料が値下げされる可能性も、ないわけではありません。しかし、現在の自然災害の状況を見る限りでは、その可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。

火災保険の見直しが容易になる

いままで火災保険料の契約期間短縮のデメリットばかりお話ししましたが、メリットがまったくないのかというと、そういうわけではありません。

契約期間が短くなると、その度に補償内容の確認や見直しができるので、たとえば「水災特約を入れていなかったけれど、最近水害が増えているから、やっぱり入れておこう」というように、補償内容を細かく変更することができます。

5年経つと世の中はだいぶ変わるので、5年ごとに補償の見直しができるという意味では、契約期間短縮は悪くないと言えます。

火災保険の観点から見た物件を購入するべきタイミングとは

では、火災保険の最長契約期間短縮を「中古物件を購入するタイミング」として考えてみると、どうでしょうか?

2022年に火災保険の最長契約期間が短縮される前に、中古住宅を購入することができれば、10年契約の火災保険に加入できます。

そうすれば、少なくとも10年間は火災保険料を値上げされることがなく、高い割引率も適用されます。

昨今の自然災害を鑑みると、火災保険料がどこまで値上がりするのか不安もあるので、10年契約で火災保険に入れれば安心でしょう。

火災保険加入は住宅ローンを組む際の必須条件となっている場合が多く、多くの人が住宅購入時に火災保険に加入するので、中古住宅購入を考えるなら2021年のいまがチャンスかもしれません。

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