中古住宅にかかる固定資産税はいくら？計算方法や支払時期について解説

2021年03月03日

中古住宅の購入後にかかる税金として、代表的なものに「固定資産税」があります。

住宅を購入すると、毎年決められた額の固定資産税を支払うことになります。家計にとっては大きな出費となるので、不動産の購入をお考えの方は、事前に理解しておいた方がいいでしょう。

本稿では、固定資産税とはどのような税金なのか、計算方法や支払時期について解説致します。

固定資産税とは

固定資産税とは、マイホームなどを購入後、その土地や建物（固定資産）にかかる税金のことです。毎年1月1日時点で固定資産を所有している人に対して、税金が課せられます。

中古住宅の場合には物件購入後の期間分を日割りで計算した費用を購入主の負担とするのが一般的です。そして、不動産を所有している間は、毎年決められた額を払い続けなければなりません。

固定資産税の支払額は、不動産の価値によって毎年変動します。たとえば土地に関しては、土地の価値が上下すると固定資産税も上下し、建物に関しては経年によって価値が下がるため、固定資産税もだんだん下がっていきます。

では、固定資産税はどのようにして決まるのでしょうか？

固定資産税の税額は、基本的に下記の計算方法で決まります。

固定資産税の税額＝課税標準額 × 標準税率1.4％

「課税標準額」とは、1月1日現在に固定資産課税台帳に登録された価格のことです。固定資産税を算出するときは、この課税標準額をもとに計算します。

固定資産課税台帳は、住宅を購入して納税義務者となれば、各市町村の役所で閲覧することができます。購入前に見ることはできないので、購入を検討している住宅の固定資産税が知りたい場合は、売主や仲介業者に訊ねましょう。

課税標準額は、次のように「土地」と「建物」に分けて計算をします。

土地の評価額（課税標準額）を算出する際は、次のような計算式になります。

土地の評価額＝土地の面積×路線価

土地の固定資産税は、先ほどもお話ししたように、「土地の価値」によって毎年支払う金額が変わります。では、土地の価値は何によって判断するのかというと、「路線価」（道路に面する宅地の1㎡あたりの評価額）です。そのため、土地の評価額を計算する際には、土地の面積に路線価をかける必要があるのです。

そもそも土地の価格には「時価（実勢価格）」「公示価格」「基準価格」「路線価」という4種類があり、公共事業の場合は公示価格を基準にするなど、目的によって使われる価格の種類が違います。

土地の固定資産税に関しては、公示価格の70％ほどの水準に調整された「固定資産税路線価」が、計算の際に用いられます。同じ路線価でも「相続税路線価」は国税庁が決定するのですが、固定資産税の路線価は各市町村が算定します。

固定資産税路線価を知りたい場合は、一般財団法人資産評価システム研究センターが発表している「全国地価マップ」で確認できるので、ご覧になってください。

出典：一般財団法人　資産評価システム研究センター　「全国地価マップ」

では、建物の評価額（課税標準額）は、どのようにして計算するのでしょうか？建物の評価額を決める計算式は、次のようになります。

建物の評価額＝再建築価格 × 経年減点補正率

建物に関しては、「再建築価格」を基準に評価します。再建築価格とは、「その建物とまったく同じものを建てたときに、いくらかかるか？」という価格です。

また「経年減点補正率」とは、年数が経つごとに下がっていく建物の価値の減少率のことです。この補正率がかかることによって、年月が経つにつれて建物の固定資産税の支払いが楽になります。

中古住宅によっては、「すでに建物の固定資産税の支払いがゼロになっている」というケースもあるでしょう。

土地や建物の評価額を自分で算出するのは手間がかかるので、売主や仲介会社に問い合わせることをおすすめします。

固定資産税の支払いは、年4回です。毎年4月～6月頃に「納税通知書」が届いてから、次のタイミングで納付します。第一期の納付の際に、1年分を全額支払う人もいます。

今回は住宅の固定資産税についてお話をしましたが、いかがでしたか？

固定資産税は家計にとって大きな出費ですが、中古住宅は新築住宅に比べて支払う税額が少ないので、その点は中古住宅を購入するメリットといえるでしょう。

中古住宅の購入のことで、何かお困り事やお聞きになりたいことがある場合は、「和歌山中古住宅販売センター」にお気軽にご相談ください。